皆さんこんにちは！
経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイトを運営しております山本将司です。
前回、銀行の貸出金を銀行員はどのように整理しているのかというお話をさせてもらいました。
その中で「正常先と要注意先の分類分け」ここが非常に重要になってきます。
銀行員はどういう風に貸出金を分類しているのかを説明させて頂きます。
Contents
長期債務について
この長期債務という考え方は個人事業主にはなかなか適合できませんが、法人にはほぼ100%適用されてます。
ここを押さえておくと、実際に個人事業主よりも法人の方が大きく融資を調達できます。
ですのでここの部分を押さえた上で、資金の調達の組み立てをしていただけたらと思っております。
バランスシート（貸借対照表）で考えますと
普通に考えると、1億円銀行から融資を調達した場合、そのまま１億円が長期債務みたいなイメージがあると思います。
実際には少し違います。
法人の場合の考え方
法人の場合、銀行はこういう風に見ております。
固定資産の部 1億円、資本の部 5000万円 の場合
固定資産1億円-資本5000万円＝5000万円（長期債務）という風に銀行は見ております。
固定資産の部分が資本でまかなえていない乖離の部分が長期債務です。
この乖離部分を何年で返済するんですかっていうところが非常に大事になってきます。
この長期債務は業種によって少し考え方が変わってきます。
ですが、まず十中八九ここに当てはまります。
長期債務の返済期間による区別
長期債務÷（当期利益＋減価償却費）≦１５年
基本的に15年以内に収っていないといけないと銀行は考えています。
なので15年以内に収ってない借入金に対しては要注意先という風にみなされてしまうということになります。
特に正常先と要注意先という所の判断になるとその実績オンリーみたいなところがあります。
例えば、借入金を今後このように返済していきますという計画を立てても、銀行に通らない場合があります。
長期債務は１５年以内に返済しないといけないと決まっちゃってるからなんです。
銀行によって、直近実績、直近２期平均、直近３期平均のどれを重要視するかが変わってきます。
長期債務を15年以内に返済できる・・・・正常先
長期債務を15年以内に返済できない・・・要注意先 となります。
要注意先に対しては、保全を特に重視して銀行は融資することになってきます。
具体的に言うと、保証協会や貸借対照表上の固定資産以外で何か担保になるものがないですかということになってきます。
例外のパターン
しかし、長期債務の考え方で、要注意先に分類された場合でも、融資を行うケースは多々あります。
具体的に言うとスルガ銀行さんのアパートローンは通常のアパートローンと異なるため、あれだけ長期の融資が行えるんですね。
スルガ銀行さんの場合は最初から要注意先として見ています。
要注意先の貸出金に対する3%の引当金を予め織り込んで収益設計をしています。
なので4％、4.5%と昨今の金利情勢では高い金利を取りつつ、30年、35年という超ロングスパンの融資を行えるという構造になっています。
でも一般の銀行というのはやはり正常先ありきになります。
そういうところがどうしてもありますので、長期債務は15年以内に返済しないといけないという基本的な考え方に落ち着きます。
アパートローンやビルに対する融資には例外もあり、その建物の償却期間の範囲内に収まっていれば OK という銀行もあります。
しかし、基本はこの考え方を押さえて頂けたら間違いないと思います。
まとめ 長期債務償還年数
今回のお話した、長期債務の返済期間を長期債務償還年数といいます。
これは全国どこでも同じ考え方をします。
長期債務償還年数が15年以上であるか、15年以内であるかというところで銀行さんと融資条件のせめぎ合いをするようになってきます。
自ら融資をプロパーで調達したい（保証協会を使用せずに資金調達をしたい）
もしくは私どものようなコンサルタント会社の方でお客さまの為に資金調達を銀行と交渉していきたいと思う方に、交渉の仕方で押さえておいてほしいポイントをお話しさせてもらいました。
今回は長期債務償還年数についての考え方をお話しました。
次回は要注意先に対する融資についてお話しさせてもらいます。
要注意先については銀行の融資が厳しくなりますので、押さえておいて頂きたいポイントを特に要注意先の会社様や社長様にお伝えできたらと思います。
ポイントを押さえておけば要注意先であっても、資金調達がやりやすくなります。
あと追加で2回ぐらいに分けてお話しさせてもらえたらと思います。
“「お金の悩みは必ず解決できる！」”
～A.D.2019 Masashi・Yamamoto～
