日本政策金融公庫 おかわり融資の方法

 
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みなさんこんにちは。

喜創コンサルティンググループ会長の山本将司です。

今回は、緊急事態宣言再発令で政策金融公庫のおかわり融資が拡大!正しい追加融資の考え方と取り組み方についてお話しさせて頂きます。

緊急事態宣言再発例伴う日本政策金融公庫の融資の融資条件が緩和されてより機動的な融資ができるようになったと思うのですが、そもそもこの融資の条件緩和の内容を把握しておかないと適正な動きができないと思いますし、コロナ関連における政策金融公庫の融資の審査の動き方は通常と違うんですね。そこを理解すれば大きく融資を調達することもできるので今回は、1月22日より施行された政策金融公庫の緩和条件と、コロナ禍における政策金融公庫の融資のスタンスを勉強する中で、赤字企業がどのように取り組んでいったらいいのか、資金をどう獲得し、事業を運営していったらいいのかと行った考え方取り組み方についてみなさんと一緒に勉強していきたいと思います。

今回の政策金融公庫の融資条件の緩和内容

今回の政策金融公庫の融資条件緩和内容なのですが、結論から申しますと変更点は4つ。1点目が実質無利子の融資枠の増額。2点目が運用が変わったんですね。直近1ヵ月の売り上げ減少よう検討していたところを直近2週間以上の比較も可能になったこと。そして融資の申し込み申請時に試算表を省略可となったことと、最後に融資の申請時に押印が不要になったことなんですね。何が言いたいのかと言うと、融資のそのものの取り扱い最大金額においては80,000,000円と言うのは変わらないのですが、取り扱い方法が変わったことと、直近1ヶ月の売り上げ減少要因が2週間になったことで取り扱う対象が広くなったと言う事なんですね。これ皆さんどういうことかお分かりですか。補助金の時と考え方はよく似てると思うのですが、1回予算を組んでしまうと使い切りたいと言う考え方があるんだろうと思うんですね。もっと言うと全体として融資ができる枠がまだまだあって、取り扱える人。要件に当てはまる人の対象を増やすことによって間口を広げて融資対象枠を使い切りたいと言う考え方があるんですね。と言う事は今まで何らかの影響があって融資を受けてなかった人でもちゃんと対処すれば融資が可決になると言う事は十分にあると考えられるんですね。ではどのように対応するのかといった、今回の政策金融公庫のコロナ対策資金だけに言える話が次のお話になってくるのですが、、、

コロナ禍における政策金融公庫の融資スタンス

ここを抑えておかないと赤字企業は融資を受けることができない

まず結論から言いますと今回の政策金融公庫のコロナ対策資金は2つの意味で独自の融資スタンスを確保していると考えられるんですね。まず1点目が迅速な資金対応をしないといけないために、他校との協調を行わないと言うこと。そして2点目は基本無担保融資であるために全体の融資金額の1部しか対応しないと言うことが多いと言う事なんですね。今回は具体的にこんな話をします。例えばあなたが飲食店の社長をやっていたとします。コロナ前の売上高は毎月10,000,000円で、経費は毎月5,000,000円かかっていたとします。そこで今回の緊急事態宣言が再発令されたときに売り上げが2カ月間減ると言うことで5,000,000円× 2で10,000,000円の融資申し込みを政策金融公庫に対して行ったとします。そうすると政策金融公庫は次のように動くんですね。政策金融公庫のコロナ融資担当と言うのは専属の人がいます。今回の融資申込が10,000,000円が妥当な金額だったとすると満額を最初から見ないケースがほとんどなんですね。なぜならば政策金融公庫の融資の基本的な立ち位置は補完的金融機関なので、10,000,000円満額を見るのではなく例えば7,000,000円とか6,000,000円とかそういった金額を迅速に融資をするそして残りの金額に関しては銀行から資金調達してくださいと言う考え方になります。これが従来の政策金融公庫の考え方と違うところで、従来であれば銀行の動きをすごく気にするということが多かったのですが、銀行の動きを待っていると3ヶ月も4ヶ月もかかるということが当たり前になってくるのでこのような動きになるんだと思います。ここで皆さん何か気づきませんか?先程の例は最初から申込場合のことで、追加融資の場合はこれまた考え方が違ってくるんですね。では政策金融公庫のお代わり融資をどのように対応したらいいのかと言う現場で経験してみてのアドバイスを次の話で解説します。

どのように取り組めばいいのか、追加融資の受け方と交渉方法

政策金融公庫に対する追加融資の取り組み方と言うのは主に3つありまして、今回一番最初に大事な話をするのですがいってん目が前回コロナ対策資金を受けて今回の申し込みに至るまでの資金繰りがどうなっているかと言うことなんですね。先程の飲食業の例に戻したらこんな話になります。前回のコロナ対策資金が出たときに融資申込をして7月に10,000,000円をすでに借りていたとします。このときのこの会社の預金は10,000,000円だったとすると、こちらの会社の6月時点での現預金はゼロだったと言うことになりますよね。そこで今回のコロナ対策資金をさらに申し込もうと考えていたとします。このときの現預金がいくらだったかということが非常に大切になってくるのですが、結論から言うとおかわり融資をしたときにほとんど現金が枯渇していると言うことになると、政策金融公庫はほとんど通らないと言うことが考えられるんですね。なぜならば返せないとわかる資金を融資しないと言うのは基本的な考え方だからなんですよ。そこで2点目としてこのようなポイントが出てきます。自分のところだけがコロナ対策資金を持っているわけではないので他の銀行に申し込んだのか。そして他の銀行の融資スタンスはどのように対応するのかと言う事なんですね。先程の飲食店に直すとこのような話になってきます。保証協会つき融資を銀行に申し込んだ際に、保証協会つき融資の空き枠が5,000,000円あったとします。と言う事は10,000,000円必要な資金に対して追加融資を5,000,000円すれば良いと言うことになりますから、基本協調的融資になれば政策金融公庫はやりやすい立場となってきますので残りの5,000,000円は取りやすいと言うことになってきます。そして3点目、今回これが1番大切になってくると思うのですが、緊急事態宣言が最初に発令されて今回に至るまで何らかの自助努力をしたのかどうか。そして今後借り入れを起こすだけでなくどのようにして顧客からお金を獲得し売り上げと利益を確保するのか。そしてちゃんと返して行けるのかどうかと言うことをどれだけアピールできるかと言う事なんですね。今回の飲食店の例でいくとこんな話になります。前回の7月からこの歳発令された1月までの間はコロナが1年位で収束すると見ていたので何も努力をしていなかったのですが、3年位は収束しないと仮定して例えばテイクアウト型メニューを開発して広告をかけるとかUber Eatsと提携をするとかそういった話をして、売り上げを回復させる計画を作り銀行と政策公庫の融資を申し込み最終的に必要な資金を獲得するといったことになると思います。何が言いたいのかと言うと、融資の基本的な原則は受けた資金が利益を生み出してそれを分配すると言うことになりますから、必ずと言っていいほどどうやって返すんですかと言うことが説明がつかないと後になって借り入れ形となり何もできないまま再生の道を進んでしまうと言う誰も幸せにならないと言う事情が待っているからなんですね。このたびの追加融資の制度が出たことによりますます資金を獲得しやすい背景にはなったと思うのですが、それと同時にどのように自分の会社が儲かるように舵が切れるのかと言うことをしっかり考えて取り組む必要があるんだと言うふうに考えております。

まとめとお知らせ

それでは今回のまとめになるんですが、政策金融公庫のコロナ対策資金においては、他の銀行との協調を考えないスタンスがあるのですが、全く先行して必要資金を満額融資すると言う事は考えていないので、まずは政策金融公庫に申し込みをして融資してもらえるのに可能な金額はいくらなのかと言う具体的な金額をヒアリングすること。そして必要な金額のうちの5割までしか融資をしてもらえないとかそういったことがあるのであれば他の銀行にも声をかけて不足分を補う。それでも足りないのであればもう一度政策金融公庫と調整をして必要金額を獲得する動きというのが必要になるんだと思っております。私自身が現在北は北海道から南は宮崎県までかなりの件数の銀行と交渉をしているのですが、政策金融公庫の融資が1番柔軟な対応していると思っておりますので、先程の私がお話ししたやり方で1対応して見ていただいてもし難しいと言うことであれば、一定以上の実績がございますのでお気軽にご相談いただければと思っております。

概要欄のリンクからでも対応できますし、この上の電話番号にかけていただいてもスタッフが対応してくれます。現在1日3件から5件程度の相談を受け付けているのですが、お急ぎの方はホームページの問い合わせ欄を先日改訂しておりますのでこちらからお問い合わせいただいた方が迅速な対応ができると思います。どちらから相談いただくにしても、迅速な対応をするために事前に決算書や試算表のご準備をよろしくお願いいたします。あとメンバーシップのご登録ありがとうございます。順調に加入いただいておりありがたく思っております。今回は1つお知らせがあるのですが、弊社と一緒に金融業務に参入していただける方を募集しております。現在多くの方にスポンサーとしての登録をしていただいているのですが、一見頭の金額が大きくなっていることと、より迅速な資金対応をする必要があること。そして弊社も金融業務を行うことにより銀行と同じ立場になって協力関係を築いて改善もしくは再生の業務に取り組んでいく必要があると感じているから金融業務を立ち上げようと感じているものです。弊社としてお願いしたいことが3つありまして、まず1点目が30,000,000円以上の投資家の金額をお持ちの方。そしてにてんめが投資家に関するリソースもしくは事業提携に係るリソースをお持ちの方、そして3つ目として協力していただけるのであれば、通訳としての参加が可能な方の3点ですご興味のある方はその他のPEですね。プライベートエクイティの欄でお問い合わせいただければ私自らがご説明に上がりたいと思っております。より楽しく学べる動画作りと事業者のお役に立てるコンテンツ作りに取り組んで参りますので引き続きメンバーシップのご登録をよろしくお願いいたします。

 
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