【M&A基礎】会社を売る選択肢を選ぶ前に②

 
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今回は【M & A 基礎】会社を売る選択肢を選ぶ前に②年商1億円以下の場合をお話します。

前回はミニM&Aと言われている市場の性格や市場の動向について説明しましたので今回は具体的に年商1億円以下の会社の場合はどのような考え方で取り組んでいけばいいのかをお話しします。

まず最初に、どんなにいい会社であっても後継者がいない時点で継続性に問題があります。

破綻懸念があると言うこと

お金を借りていない会社の社長さんは実感がないと思いますが一般的に銀行員が融資をしていると資産査定(自己査定)を行います。

その中で要注意先や破綻懸念先に債権の分類をしますが後継者がいないということは継続性に問題があるということになります。

3年以内に自分が死ぬかもしれない、もしも死んだ後に後継者が誰もいなかったら会社を清算しなければなりません。

私は銀行員時代に突然死した会社を見てきましたがそのような会社はやはり破綻してしまいます。

だから破綻懸念があるという認識ですが、そうは言ってもバトンズさんとかトランビさんの案件を見させてもらっても黒字企業は少ないのでマーケットではとても目立ちます。

特性をうまく生かして問題を解決する

まずスピード価格に分けます。

バトンズさんやトランビさんもそうですが、何を優先しますかと言った項目に価格とスピードと書いてあります。

どちらかと言うとまずは価格よりスピードを優先させた方がいいです。

最近では1案件が3ヶ月以内に決済するケースが常識になってきています。

なぜなら売りたい人より7倍も買いたい人がいるからです。

なのでいつ決済をするのか?具体化するのかの期日を設定し、価格の部分は一定の線引きをしていく必要があります。

結論≫ちゃんとしたロジックがあれば早く売れる

よくある話だと100万円しか黒字が出ていないけど資産が1000万円の会社。

弊社に相談に来た時に3億円で売りたいと言われました。

海外の会社だと高値で売りたいと言う人は多いです。

最近の日本だと少なくなってきていたのですがそれでも高値で売りたいと言う人はいるみたいです。

結局は買い手側から見てどうなのかが非常に大事になってきますので価格に納得性がないとスピードが解決しないです。

結果バランスが大事になります。

ちゃんとしたロジックの例を挙げます。

①時価算定

こちらは専門家と話をして行ってもらいたいです。

例えば資産が2億円あって負債が1億円、純資産が1億円だとすると、その1億円に対して再現性が確保できるのであれば営業利益からディスカウントキャッシュフローを足していきます。そこから時価がこのくらいと1つ出てきます。

②何年で廃業するか廃業した時に手取りでいくら欲しいか(取れるか)

最近このような社長さんが多いです。

何年で廃業するか。廃業した時に手取りでいくら欲しいのか 。もしくは取れるのか。

今60歳の社長さんがいたとして、65歳で退職したいときに役員報酬を2000万円もらっていて手取りで仮に1500万円だとすると5年で7500万円になります。

時価算定の中の現預金を足して、土地が売れなくてもそのまま持っておけばいいと考えていくと手取りでこのぐらいは取れるのかな?辞めた時にお金がもらえるからここよりはたくさん欲しいなど話しておいたほうがいいと思います。

このバランスが大事(買手の納得感)です。

具体的な例でいくと軽自動車が市場価格で100万円だとして、でもウチの会社は塗装がいい・エンジンがいいと何かと理由をつけて300万円で買って欲しいと言われても実際に自分が買手になった時にその車を買うかな?となりますよね。

よく考えると分かるかなと思います。

まとめ

M & A承継は手段です。目的ではないです。

廃業もあって身内や親族内承継、従業員に承継する場合と第三者に承継する場合のいくつかある中の手段のひとつです。

セカンドプランを考えながら後継者をどうするかの問題に取り組むことが非常に大事です。

まだ65歳66歳って若いので、いざ会社が売れたとなると売った後どうしたらいいのか分からないという相談があります。

なので売った後はこじんまりとこんな商売を初めて行きたいと考えておくのもいいと思います。

土地建物を買ってアパート経営しながら家賃収入で暮らしていきたい。

子供に資産を残していきたいなどを考えながら実際にこの問題に取り組んでいくといつまでに解決していかないといけないと言うことが分かってくると思います。

もう1つはリテール M & A の買い手は半分素人です。

経営者として経験やスキルがない人が多いです。

だからそこを認識した上で分かりやすい価格作りが大切です。

あと何年で退職する、退職した時のトータルの手取りがいくらになって、でもこのぐらいは欲しい。

自分で5年会社を経営すれば役員報酬としてこれくらいの金額はもらえるはずだから、今手売却して手取りでもらえるならこのくらいの金額にして欲しいという話をされると買手からすると納得感があります。

実際に銀行に持ち込んだときにこういった事象が発生します。

その価格って本当に合っているの?という話になってきます。

自分がもらっている役員報酬がこのぐらいで、トータルで4年、5年でもらえるのがこれぐらいだから、この売却価格が今欲しいと言うことが大事になってきます。

 

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