飲食業　資金調達のポイント！

2021.08.19

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はい、みなさんこんばんは。
今回はですね　飲食業が銀行から資金調達を行う時のポイントについて解説していきたいと思います。

・飲食業が銀行から融資を受けるための3つのポイント！

Contents

・ポイント①飲食業は融資が難しい

まず、１つ目のポイントは飲食業は銀行融資が難しいということです。

いやいや、最初から元も子もないことを言ってるじゃないかと思われるかもしれないんですが、これにはですね、ちゃんと理由があります。
しかもこの理由は銀行からお金を借りるときの、すごく基本的なポイントになりますので、ここをしっかり抑えて理解しておかないと、どれだけ銀行に相談をしても融資をしてもらえないということになりますので、まずはここについて詳しくお話ししていきたいと思います。

銀行からお金を借りる時には大きく分けて２つありまして
それは運転資金と設備資金。この２つです。
銀行の融資は基本的にこの２つのどちらかということになるんですが、
このうち、飲食業で融資が難しいのは運転資金の方です。

設備資金については飲食業を創業する時だったり、事業を拡大して新しい店舗を増やす時なんかに借入を行うことになるのですが、創業の時には出店する地域の市場調査をしっかり行って、事業計画を作って銀行に提出したり、事業拡大の時には、事業計画に合わせて、既存の店舗の実績もありますので、それらに基づいて銀行は融資の審査を行うことになります。

設備資金については見積書などで必要な金額がはっきりしているので、非常にやりやすいです。このやりやすいというのは、銀行が融資の審査、融資の稟議を書きやすいということになります。

じゃあ、運転資金はどうなのか、と言いますと
そもそも運転資金というのは、材料や商品を仕入れる時にお金を払って、それを販売して売上を立てる。それから売上金が入金されるわけですけど、最初に仕入を行った時にお金を払って、売上金が入金になるまでの間、それまでの間には時間がかかりますので、そこの立替期間に必要なお金のことを運転資金と言います。

飲食業はこの運転資金の考え方からすると、食材を仕入れて、料理を作って、お客さんに提供する。そしてお客さんから料理の代金を回収する。このお金を払ってから回収するまでの期間がすごく短いので、立替期間が発生しないんですね。
だから、運転資金が必要ないということになってしまいます。
飲食業でも居酒屋やバーのように、お酒を仕入れてある程度長い期間、在庫として持っているということはよくあるんですが、それでも立て替える金額としては数十万円くらいで、そこまで金額は大きくないということになります。

・ポイント②飲食業で運転資金を借りる2つの理由

それでは、運転資金として数百万円、数千万円の借入を行うにはどうすれば良いのかという話になってくるんですがここで今回の２つ目のポイントとして、飲食業が運転資金を借りる２つの理由についてお話していきます。

先ほど、飲食業は運転資金が必要ないという話をしましたが、それでも運転資金として数千万円借りているなんて会社も結構あります。

運転資金を借りている飲食業のほとんどは、増加運転資金と赤字資金
この２つの理由で借りています。
飲食業の経営がうまくいっていて、新しい店舗を増やすなんて時には、新しい人材を確保したり、新しい店舗が収益化するまでに一定期間かかるなどの理由など、売上が上がる代わりに必要な運転資金も増えるという理由で資金を調達する増加運転資金というものがあります。

この点についてはですね、中にはそうじゃないという人もいると思います。
いやいや、うちはね、利益もしっかり出てるけど、別に店を増やすつもりはなくてね、でも手元のお金に余裕を持たせたいから借りているんだとか、銀行が余裕資金として借りておいてくださいっていうから、借りてるんだという人もいると思うんですが、余裕資金という考え方は基本的に融資ではないんですね。

必要資金が融資の対象になりますので、銀行が融資を決めるとき、稟議を書いている時には何かしらの必要資金、ここで言うところの増加運転資金となっている場合が多いです。

それで、もう１つの赤字資金についてなんですが、実際運転資金を借りている飲食業で多いのは、増加運転資金よりもこちらの赤字資金だと思いますし、ほとんどこれだと思います。

それで、ここでまた銀行融資の大原則なんですが、赤字では融資ができません。赤字だと利益が出ないので、借りたお金を返すことができないですよね。なので、赤字資金は借りることは基本的にできません。

じゃあなんで、赤字資金を借りている飲食業が多いのかと言いますと
赤字の企業にはお金が貸せないとはいえ、企業が赤字になってしまうことはよくあります。
今回の経済危機のような外部的要因によっても赤字になることはよくあります。

その赤字になった、赤字になっている原因をちゃんと明らかにして、いつまでの期間、いくらまで赤字になるのか、それで、赤字の原因を克服して、経営を改善することによって、いつから、どれくらいの利益が残せるようになるのかをきちんと説明することで赤字資金であっても融資を受けることができるようになります。

赤字になった原因ついて、振り返りをせずに、ただ手元のお金がないということで融資を申し込んだとしても、そんな後ろ向きな融資は絶対にできません。
なので、赤字資金という非常に後ろ向きな融資を、前向きな融資に切り替えないといけないんです。

前向きな融資に切り替える考え方については先ほど、言った通りなんですが、じゃあ赤字資金の融資を申し込むためにやっておかないといけないこと。

・ポイント③赤字の時に資金調達するための準備

今回のポイントの３つ目
赤字の時に資金調達をする為の準備について解説していきます。

赤字で銀行に融資を申し込む時に準備しておかなければならないものとしては、
・赤字の原因についての分析
・経営改善を行うアクションプラン
・融資を受けた後、1年程度の資金繰り表
この３つです。
これらをしっかり考えることができると事業計画も問題なく作れると思います。
様式なんかもですね、ネットで検索をすれば政策公庫であったり、信用保証協会で様式を公開しておりますので、それに記入をして作成するということで十分だと思います。

赤字の原因と言っても、競合店が近くにできたからとか、仕入の原価が高くなって利益が出せなくなったとか、さまざまな原因があると思います。
まずはその原因についてしっかりと考えて、それを克服するためにはどうしたら良いのか、いつからアクションを起こしていくのかという順番で考えていくと、整理しやすいと思います。

なかなか自分だけでは資料を作るのが難しいということであれば、弊社にご相談頂けたらと思います。

赤字で手元にお金がないので、相談して報酬を払えるかどうか不安という方には、補助金を利用することがおすすめです。
早期経営改善計画策定支援事業という経営改善計画を弊社のような認定支援機関に依頼する場合に補助金が使える制度もあります。
この制度を使えば、30万円の計画作成費用に対して、20万円の補助金が出ますので、事業者の負担は10万円で経営改善計画書を作ってもらうことができます。

どうしたら良いかわからないという方は、概要欄にお問い合わせのリンクを貼っておりますので、すぐにご相談頂けたらと思います。