本当に資金繰りが苦しい会社の対処法

 
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みなさんこんにちは

経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイトを運営しております山本将司です。

今回から何回かに分けて「本当に資金繰りが苦しい会社の対処法」をお話します。

まずはじめに、本当に苦しい会社はどのような会社かという概念があると思います。

私の所に来るお客さんの場合、

「どんな高利貸でもいいからお金を貸して下さい」

という人がいます。

どうしてですか?

と、話を聞くのですが、色々な理由があってその理由を紐解いていくと

本当にこの会社は苦しいのかがよく分かります。

ここに至っているか、至っていないかを皆さんが考えることによって自分の会社が良くないのか、

まだまだ自分の会社はいけると思うのか。

よし、聞いてみよう!と1つの基準になると思いますので今回はここの説明をします。

本当に資金繰りが苦しい会社の対処法

まず、社会保険税金の2つがあります。

従業員の給与等が遅れているお客さんがいらっしゃいますが、

本当に苦しいのかを見分けるには社会保険や税金等を延滞しているかどうかで判断します。

延滞をしているか、していないかはご自身で分かると思います。

延滞をしていないお客さんに関しては改善の余地があります。

改善とは

自主再建できるということです。

より高収益体質に持っていき、資金繰りをがっちり見ていきましょう。

例えるなら、病院でゆるい処方してもらい、体力つけるところからやっていきましょう

その後、手術していきましょうね。といったところです。

延滞をしている客様に関しては1年以内に完済できるかどうかが問題になり、

これに関しては各地方の保証協会によって異なる場合があります。

皆さん大体1年以内に問題が解決できるかできないかで基準を分けていますので

1年以内に完済できることが可能であれば改善にはまってきます。

完済が難しいと再生ということになってきます。

再生とは

再生とは自主再建できないということです。

税金を払う力もない。

事業をやっていく上で税金や社会保険が払えないと会社の仕組みに問題があるということになります。

なので、根本から仕組みを作り変えないといけないのが1つの基準となります。

税金や社会保険料を支払う余力があるかないかで自主再建できるかどうかを判断する。

税金でいうと、担税力という言葉があります。

建設業でも儲かっている会社が税金も払えませんということはよくあります。

何故かというと、儲かったお金を次の投資に全額使う

銀行が次、「お金を貸してくれる」と言っていたから

でも実際は梯子外されて銀行がお金を貸してくれなかった。

このようなケースがあります。

社会保険が払えなくなるケースは、人材派遣業の場合、派遣先から安く安くとプレッシャーを

かけられる一方で人の好い社長のところには人材がずっと残ります。

そうすると昇給しないといけないかなと思い、派遣先からもらう報酬は少なくなっているのに

給料が上がってしまって社会保険を払う余力がなくなる。

このような会社さんは自主再建できないと判断されます。

分かりやすく言うと

自主再建するためには前提としてまず儲けないと話にならない。

まとめ

なので、借入金が多い少ない問題以前に税金や社会保険が払えるか払えないかが1つの基準に

なってきますので、収益構造がおかしいといいものを作っていても買ってくれないということになります。

僕らのサービスでもよくありますが、「このサービス僕知っているけど高いよ」っていうのを

いかに持っているかです。

勉強を怠らずどんどん実践していくことで自主再建するための前提として儲ける仕組みを作っていく。

そこの試みが大事に思います。

次回は「不可能の再生」についてお話します。

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