資金調達で失敗する理由は●●を間違えているから

 
今回の記事に関するお問い合わせはこちらからお願いします。

 

みなさん、こんにちわ。
経営資金に困った時に、一番最初に見るサイトを運営しております山本です。

今日はお金を借りる時に、お金の出し手の銀行という組織がどういう仕組みになっているのかを知っておかないと、申し込む銀行を間違えることになって、お金を調達しにくい状況に陥ります。ですから、融資を申し込む相手先の銀行が、どういったところなのかをお伝えしていきたいと思います。

銀行というのは大きく分けて4つの組織があって、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合となっています。

それぞれの営業の範囲というのが、都市銀行は全国で、地方銀行は支店のある地域とその周辺、たとえば私がいる広島県尾道市の場合、広島銀行、もみじ銀行というところです。それから信用金庫というのもその支店のある周辺、尾三地区で言えばしまなみ信金で、そういったその地域に根差している周辺に本社があるところにしか、基本的に融資をしません。それより下に信用組合というものがあって、さらに地域が限定されています。

私は別の事業でM&Aをやっているんですが、たとえば三原の会社が東京の会社を買いたいといった場合、まず都銀だとなかなか難しいので、地銀を考えるんですけど、三原と東京の両方に、その地銀の本店、ないしは支店があることが条件になります。つまり買う側と買われる側の双方を管理できる体制にあるかどうかで、そこをわかっていないと融資の対象にはなりません。

次に融資の対象となる企業ですが、これも大企業、中小企業、小企業、零細企業・個人と分かれます。

最近は資金ニーズが落ち込んでいて地銀も、信金や信組が持っているお客さんのところにまで事業ゾーンを広げて、融資を取り込んでいこうという動きをしています。また、信用金庫と信用組合はどう違うのかと言いますと、信金は基本的に金融庁管轄なのに対して、信組は主に県が管理しています。そのため、同じ人が両方に申し込んでも、ダブルで融資を受けられることにもなります。

ちなみに、新たに創業するお客さまは、どこに申し込んだらいいのかわからないと思うんですが、私が相談された際に話を持ち込むのは信金と信組の2つです。なぜかと言うと、そこに住んでいるっていうことを、まずどこの銀行も確認します。その相手の話がウソか本当かを確認に行くんです。信金、信組というのは渉外係が密接に取引をしてきます。融資の際に、積み立てを毎月してくださいっていう話がけっこうあって、毎月の集金でその人がちゃんと事業をやっているかどうかを確認するんですね。信金、信組は保証協会がつかないような、いわゆるプロパー融資を積極的にやる傾向があります。

たとえば広島の人が福岡のアパートを買いたいなんて話がよくあるんですが、その時にどちらにも支店があって、物件と買う人の両方が確認できる地方銀行じゃないと融資は受けられません。私どもはそういう申し込みがあった場合、まず対象となる案件のどちらにも支店があるかどうかを見極めながら、どこへ申し込みに行くかを検討しています。

しかし、それがどこにもない時は、仕方なしに都市銀行に行きますが、都銀は最近締めにかかっているので、中小、零細企業に対する融資は難しくなっています。では、どうすればいいのかっていうことですが、そんな時のために補完的金融機関である日本政策金融公庫というものがあります。政策金融公庫は全国に支店を持っているので、それほど大きくない範囲の運転資金や、M&A資金、遠くの物件を買いたいなんていう話があった時には、政策金融公庫が対象になると思います。

事前に必要なことは、まず段階を踏んで、半年くらいの間の融資をどう調達していくかというプラン建てをしながら、信組、信金、地銀といったところで小口でも間口を作っておくことです。そして、それがある程度大きくなれば、1千万や2千万、うまくいけば1億超の話を都銀に持ち込めるようになります。

銀行の種類と性格を知ったうえで、融資の申し込みをどこの銀行にしたらいいのかというところをご説明しました。

まとめ

資金調達で失敗する理由

申し込む先の銀行を間違えている。(申込先の銀行と自社の企業規模が合っていない)

 
今回の記事に関するお問い合わせはこちらからお願いします。

関連記事

  1. スルガ銀行元本カットの考え方①

  2. M&A仲介業者がなぜ必要なのか?

  3. 【M&A基礎】銀行融資の成功率をアップさせる方法④-実践編-

  4. 2020年地域金融はこう変わる!お金借り方地方銀行再編

  5. リスケジュールの銀行交渉

  6. スルガ借り換えの悩み解決する目からウロコな方法②

  7. 【独立したい人必見!】スタートアップ事業を買ってみよう②

  8. 【独立したい人必見!】スタートアップ事業を買ってみよう