金融機関はゾンビ企業を潰せない 倒産ラッシュのXデーと対策

 
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みなさんこんにちは。喜創産業 山本将司です。

先日、黒川あつひこさんのYouTubeチャンネル、オリーブの木で

「本当に危ない信用金庫21」についてお話しされていました。

その中で本当に危ない銀行ワースト5に新潟県の新井信用金庫がランクインしていました。

今回は黒川さんの動画をフォローすると同時に、地域金融機関がゾンビ企業を潰せない理由についてお話します。

・金融機関の倒産

まず、金融機関がどのような時に倒産するかですが、

本来一般の企業の倒産は支払が出来なくなると倒産という状態に陥ります。

金融機関は、みなさんの預金を預かっていますので基本的にお金はあります。

ですが、ある一定の基準を超えてしまうと、いきなり倒産してしまいます。

自己資本比率が4%を切ってしまうと金融機関の免許を保持できなくなり、強制退場させられます。

新井信用金庫が何故、危ないと言われる理由については、

・リスクの高い有価証券を大量に保有している

新井信用金庫は471億円保有していますが、自己資本は65億円しか持っていません。

今年は株価が下がるのではないかと言われている中で、20%仮に下がった場合、94億円の損が出ます。

自己資本が65億円しかない中で有価証券の評価損が94億円となると一気に債務超過に陥ります。

地域金融機関は地域から集めたお金を企業に融資し、育てていくことが大事だと思います。

ですが、今の状況、本来の使用使途ではなく自己資本の何倍もの有価証券にお金を使っている

ここに問題があると思いますし、いずれ報いを受ける時が来るのではないかと考えています。

・地域金融機関の課題(新井信用金庫の事例)

新井信用金庫の決算から考えられる地域金融の課題についてお話します。

①本業の収益力の低下

毎年、有価証券を評価して儲かっていると言っても見入りが入っている訳ではないです。

今、本業で儲けていない、かつ、将来減っていくかも知れないと考えると、これ以上

有価証券を買い続けるとリスクが高くなりますので、より本業で戦わないといけないという苦しさが出てきます。

②収益力が低くなると起き得る問題

普通、銀行は貸倒引当金を積み上げますが、新井信用金庫は積み上げるための収益すらありません。

収益がない=破綻懸念先になります。

例えば1000万円貸していた場合、500万円は引当しないといけません。

ですが、500万円を引当しまうと収益がなくなってしまうので、貸倒引当金計上の査定が甘くなります。

③債務整理が難しくなる

債務整理が難しくなると、ゾンビ企業をどんどん生かしていかないといけません。

新井信用金庫の自己資本比率は12.96%で、国内基準の3倍はあるから安全と思っているみたいです。

同時にディスクロージャー誌(2019年9月)にも上がっているバブル崩壊から現在までの間の

不良債権は90%以上処理が完了しているので決算には影響しませんと言っていますが、

実際、これから問題は出てきます。

不良債権は増える一方で、すでに貸している部分(正常債権)には引当金が発生しますが対処する力がありません。

前年比(2019年3月末)に2億5600万円あった業務純益(本業の利益)が2019年9月末には9800万円まで下がっています。

9800万円しか儲けられない銀行が今融資をしている企業に引当金をしっかり積ませるということは到底できません。

今後、地域経済の衰退が進んで破産が増加してくると引当金をしていないと当然焦げ付きが増えます。

損金が増えると損金をリカバリーしていくだけの金利が稼げなくなることが言えます。

本業で稼げない会社は銀行も他の企業も全く同じです。

・まとめと今後の予測

大きくわけて2つの予測が挙げられます。

①地域金融機関の統廃合

金融機関が経営を諦めて統廃合が進んでいくと、リストラ問題が出てきます。

破産するような会社の社員は要らないと言われており、その中でも優秀な行員だけを採用することになると、

審査のスピードはどんどん速くなり、簡略化されますし、融資のハードルが上がることになります。

②吸収された側の金融機関融資の回収を徹底的に行う

AとBの会社が仮に合併し、グループ化すると、資産は増えます。

ですが、思った以上に自己資本は増えません。

自己資本比率を維持しようと思っていても、利益を上げることは難しいので

ここでゾンビ企業は倒産に陥ってしまいます。

そのため、吸収される側の貸金を金融機関融資は徹底的に回収しないといけません。

金融機関の資産リストラと言われていますが、金融機関が統廃合するところから資産を回収していく中で

倒産ラッシュが始まると思われます。

では、そのXデーっていつなのでしょうか。

個人的には2年後だと思っています。

AとBの合併の話が順調に進んで行ったとしても、商品コードを揃えたり、人的交流をしたりしないといけないので

1年〜2年でソフトランディングする期間が必要になると思うからです。

この2年の期間はものすごく大事なことで、資金繰りがいい会社の社長さんも悪い会社の社長さんも

全く同じ環境となりますので、いい会社の社長さんはさらなる成長のための行動をする

悪い会社の社長さんはXデーが来るまでに打ち手を考えておくなど、この期間を大切に使って欲しいと思います。

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弊社YouTube動画をいつもご覧頂きありがとうございます。

みなさまのおかげで、弊社YouTubeチャンネルには100件を超えるご相談を頂いております。

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それでは本日も最後までご覧頂きありがとうございました。

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