JAL・ANAの国内線、実は「実質赤字」？透けて見える構造的リスクとは | 中小企業の資金調達は経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイト | ブログ

はじめに
国内線はかつて航空会社の“不動の収益柱”とされてきました。しかし、現在では JAL・ANAともに「国の支援がなければ実質赤字」となる厳しい経営状況に陥っています。
今回の記事では、国内線が直面する構造的問題を整理し、なぜこれほどまでに苦境に立たされているのかを解説します。

どこが“やばい”のか？3つの構造的課題
① 国の支援がなければ赤字、58%もの路線が赤字
国土交通省の有識者会議の資料では、JAL・ANAとも「国内線は政府支援なしで赤字」と明言。ANAに至っては「58％が赤字路線」という衝撃的な数字も報告されています。
かつては幹線の儲けで地方路線を補填できていましたが、その構図が崩れつつあるのです。

② 価格転嫁できない構造と新幹線とのシェア争い
運賃の平均は上昇しているものの、ビジネス需要の減少（コロナ前比で約1割減）や、新幹線との競争激化によって、価格転嫁が非常に困難になっています。結果、収益性改善が追いつかず、「供給過多」状態に陥っているのが実情です。

③ 機材投資の重圧、更新が不可避
老朽化した機材の更新は避けられませんが、大幅な機材投資が収益構造と見合わず、機体更新に踏み切れないジレンマも抱えています。JALは今後10年で約80機の更新が必要と警鐘を鳴らしています。

まとめ
JAL・ANAの国内線が陥っている状況は、「需要構造の変化」「コスト上昇」「競合圧力」が複合的に重なった結果です。
・政府支援なしでは収益を確保できない
・運賃転嫁が難しく、構造的利益確保が困難
・機材投資さえも収益性と見合わなくなっている
今後は、新幹線や地域交通との連携、効率的な運航モデル、小型ジェット導入など多角的な視点による改革が不可欠となりそうです。