銀行融資の担保・保証人を外したいときに重要なのは、「政策を動かすこと」【元銀行員が解説】 | 中小企業の資金調達は経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイト | ブログ

はじめに
「銀行から融資を受けるとき、担保や保証人がネックになっている」
こうした経営者の声は少なくありません。通常、融資のハードルとなるのが“担保と経営者保証”です。
しかし、本記事ではこれらを外すカギが「政策判断に働きかけること」にあると訴えています。政策の変化を理解し、対話や制度活用を適切に行うことで、最終的には担保なし・保証人なしで融資を獲得できる可能性が高まるのです。

なぜ「政策判断に働きかけること」が重要なのか？
1. 近年、政府や金融庁が「経営者保証改革」に動いている
・経営者保証に依存しない融資慣行を促進する「経営者保証に関するガイドライン」が策定されてきています。
・特に「事業承継時」や「廃業時」において、保証人の負担を減らす制度が整いつつありますRIETI+1。
・2022年には官民共同の「経営者保証改革プログラム」が発表され、実務レベルでの改革が加速しています。

2. 政策を正しく活用することで、担保・保証人なしでも融資が可能に
・財務基盤の強化、透明性のある財務開示、情報の開示姿勢を整えることが、政策を活用した融資獲得の鍵になります。
・公庫や信用保証協会では、無担保・無保証人での融資制度も増えてきており、制度選択の幅が広がっています。

実際に担保・保証人なしで融資を受けるためのステップ
①「経営者保証に関するガイドライン」や「事業承継ガイドライン」など、関係制度の理解
②透明性のある財務開示と財務体質の向上（財務基盤の強化）
③政策意図を理解した上で、金融機関へ交渉 → 無担保・無保証を打診
④日本政策金融公庫や信用保証協会などの制度融資を選択肢に含める

まとめ
担保・保証人を外して融資を受けるためには、単なる交渉だけでは不十分です。政策や制度の動向を理解し、制度自体を自社の武器として使いこなすことが重要です。
・政策が変わっている今こそチャンス
・財務基盤強化と透明性の確保が前提
・制度を盾に、金融機関との交渉を成功させよう

「担保・保証人なしで融資が通る」そのための第一歩は、現場から一歩離れて、“制度を理解し制度を活用する視点”を持つことです。