税理士も驚いたウラ技！決算書で金融機関の融資を通す方法を元銀行員が教えます | 中小企業の資金調達は経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイト | ブログ

はじめに
税務の観点で作成された決算書が、融資審査では不利に働くことがあります。元銀行員が、金融機関が本当に見ているポイントに基づいて、融資を通すために重要な決算書の見方・整え方を解説します。

1. 銀行が重視するのは「営業利益」
税理士は節税のために「経常利益」や「特別利益」を重視しがちですが、銀行が見るのは「本業での利益＝営業利益」です。なぜなら、営業利益が赤字ならば「来期も黒字は見込めない」と判断されるためです。化粧品業界のようにリベートなどで経常利益がプラスでも、営業利益が赤字であれば大型融資は通りにくくなります。

2. 自己資本比率と長期債務償還年数がカギ
税金対策として利益を圧縮すると、自己資本比率が下がり、長期債務償還年数（固定資産−自己資本）÷キャッシュフロー）が延び、融資に不利となります。自己資本を厚く保つことで、資金調達力は向上します。

3. 融資年度と節税年度を分ける
赤字にして節税したい年と、融資を受けたい年を明確に分けて決算を作成する戦略が有効です。金融機関は2期平均の指標を見るため、悪い決算が続くと評価が下がる一方、良い決算を狙って作ることで評価を高めることができます。

4. 決算前に資産表と経営指標をチェック
決算前2か月の段階で、自己資本比率、長期債務償還年数などを確認し、必要であれば税理士と相談して決算の方向性を整える準備が重要です。税金だけでなく、年間キャッシュフローや設備投資の計画に基づいた資金戦略が必要です。

まとめ
節税と資金調達は相反する側面があります。融資を受ける際には、金融機関の視点に立った決算書の設計と、事前の戦略的準備が成功のカギを握ります。税理士との連携を密にして、銀行が好む決算書を作ることが、融資成功への近道です。