517億円の赤字でも倒産しないfreeeの強さ | 中小企業の資金調達は経営資金に悩んだときに一番最初に見るサイト | ブログ

はじめに
近年、クラウド会計ソフトで知られるfreeeはビジネス界で大きな注目を集めています。累積赤字が517億円にもかかわらず、同社は成長を続け、そのビジネスモデルや財務状況、長期的な戦略に多くの関心が寄せられています。本記事では、freeeのビジネスの歩みや財務的な強み、そして巨額の赤字でも倒産しない理由について解説します。

freeeの創業とその成り立ち
freeeは2012年に佐々木大輔氏によって設立されました。

彼はかつてGoogleに勤務しており、その経験を生かして新たなビジネスモデルを打ち出しました。当初、会社名は現在の「freee」ではなく、「CFO株式会社」として資本金100万円でスタートしましたが、クラウドベースの使いやすい会計ソフトを提供するという明確なビジョンがありました。この戦略が市場において強い共感を呼んだのです。

資金調達の成功
freeeの成長を象徴する出来事は、その早い段階での大規模な資金調達です。

創業後すぐに、freeeはアメリカのベンチャーキャピタルDCM Venturesから5000万円の資金を調達しました。

この早期の資金により、freeeは急速に事業を拡大し、2013年に主力製品であるクラウド会計ソフト「freee」をリリースしました。

その後も資金調達は成功を重ね、2014年には14億円、2018年には65億円を調達するなど、投資家から高い信頼を得てきました。

freeeの財務状況とビジネスモデル
多額の資金調達に成功しているものの、freeeは上場以来一貫して赤字を計上しています。

特に517億円の累積赤字が注目されていますが、これは主に広告やマーケティングへの積極的な投資が原因です。

これらの支出は将来の成長を見据えたものであり、freeeは顧客基盤の拡大を目指しています。
実際、freeeの売上は急成長しています。2022年から2024年にかけて、売上は143億円から240億円に増加し、ユーザー数も37万人から53万人に増加しました。

このデータは、freeeが赤字を出しながらも将来的な利益を見込んでいることを示しています。

また、ARPU（ユーザー1人あたりの平均収益）も39,686円から48,000円へと増加しており、単価も上昇しています。

freeeが倒産しない理由
517億円もの赤字にもかかわらず、freeeが倒産しない理由は以下の要因に集約されます。
豊富なキャッシュリザーブ:

freeeは資金調達のほとんどを株式で行い、負債を最小限に抑えています。そのため、巨額のキャッシュを保持し、負債による財務圧迫がありません。
高い自己資本比率:

freeeの自己資本比率は**42%**と非常に高く、財務的な健全性を維持しています。
固定資産が少ないビジネスモデル:

freeeは製造業などと異なり、固定資産に依存しないビジネスモデルを持っています。

このため、バランスシートが軽く、財務状況が柔軟に維持されています。

今後の展望
将来に向けて、freeeはユーザー基盤をさらに拡大し、2025年にはユーザー数を70万人に増やすことを目指しています。

また、売上は33億円に達し、初の黒字化が期待されています。

この成長は、freeeが会計ソフト以外にも給与計算や会社設立支援といった関連サービスを拡大し、ビジネスの横展開を行っている点にあります。
これにより、freeeの市場規模は2024年には2.5兆円、そして2025年には3.4兆円へと成長しています。サービス提供の幅を広げ、顧客により多くのサービスを提供することで、収益を最大化しようとしています。

結論
累積赤字が517億円という状況にもかかわらず、freeeの未来は明るいと言えます。顧客獲得への積極的な投資、強力な財務基盤、関連サービスの拡大などにより、長期的な成功が期待されています。投資家やステークホルダーも、freeeが利益を出す日を待ち望んでおり、今後も注目すべき企業です。