2020年地域金融はこう変わる!お金借り方地方銀行再編

 
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皆さんこんにちは喜創産業山本将司です。

更新が遅くなり、申し訳ございません💦

本年も何卒よろしくお願いいたします!

今回は2020年地域金融が今後どのようになっていくかについてお話しします。

昨年末に雑誌や新聞で2020年の景気について取り上げられていたと思います。

弊社は銀行との繋がりが非常に深いので地域金融の今後の予測ができる立場にあります。

今回は主に3つの問題について解説します。

1金融検査マニュアルの廃止の影響

2020年で金融検査マニュアルが廃止になることで、銀行員はコンサルタント業務を行いながらお客さんとの密接な繋がりを持ちなさいと言われていたと思います。

それを踏まえた上でお客さんは借入をしやすくなるのかについて解説します。

結論から言いますと明暗が大きく分かれます。

銀行の自己査定の考え方は大きく2つに分けられます。

(1)リレーションシップバンキング

会社の強み(社長のスキルが高いなど)など数字で現されないような点を評価することを言います。

(2)トランザクションバンキング

定量評価と言い、定量評価の債務者区分に応じて貸倒引当金を計上することです。

自己査定の部分がここに当てはまります。

私も前職の自己査定基準を定量評価で行っていました。

足元の収益力で返していけるかどうかで引当金を見ていくら融資が出来るかを考えています。

総じて定量評価の部分を簡素化する動きになってくると思います。

今までは資料の裏付けを取り、その上で定量評価をしていましたが、今後は定性評価が重視されます。

実際に私も色々な銀行担当員とヒアリングをしている中で、要注意先のハードルが上がっている銀行が多くなっていると聞きました。

そのため今まで以上に利益が出ていることを表出ししていかないと借入が難しくなってきます。

根本的な赤字企業は銀行の目から見ると融資の調達が難しいです。

来年は不景気と言われていますがセーフティネット保証が拡充してくるという話があります。

2007年頃のセーフティネットの拡充と今回の拡充は大きく違うところがあります。

それは、保証人になる社長の高齢化です。

保証協会などに申し込みするときに必ず後継者はどうするかという問題が出ます。

会社を後継者に譲り渡す平均年齢は72歳ぐらいです。

72歳までの間にある程度の期間がなければ、借入は難しいです。

そうなると会社を廃業していかないといけない、もしくは今のうちに新しい人に譲渡していかないといけません。

前回は長期資金を融資し、景気が良くなったときに返済を想定した制度でした。

しかし将来景気が回復したとしても事業を運営する人がいなくなるのではないかというのが2020年の予測の1つです。

2地方銀行の再編について

新潟県の第四銀行と北越銀行は統合しました。

金融庁は同じビジネスモデルの会社が1つになったと思います。

統合したことにより700人ほどの人員の整理ができました。

700人浮いたところをどうしたかと言うと、地域の地方公共団体へ出向させて地域金融機関連携のような係を設けて地域金融機関との密接な連携を取るようにしているみたいです。

これを金融庁は好ましい事例として考えております。

北海道では銀行員が少ないと言われております。

同じような現象が各地域で出てくると思います。

銀行員大離職時代になっているので今のうちに統廃合しておかないと各銀行は営業体制を維持できなくなります。

経営の効率化や地域に密接なリレーションを図るための情報提供の面でも追いついていかない現象が出てきます。

新潟県には20の地域金融機関があります。(信用金庫・信用組合などを含む)

今まで地銀は信用金庫や信用組合の借入を肩代わりする役目をしていました。

良い貸し先がないのでそこに対して借り換えをするケースがありました。

金融庁はここに目を光らせてこのような事例がでてきたものに対してペナルティを与える動きに出てくると思います。

借りるお客さん側から見ると今まではA銀行から借入出来なかったらB銀行に申込をする。

B銀行の対応が悪かったらA銀行へ借り換えすることが可能でしたが今後難しくなってきます。

私も今までの資金調達コンサルの動きでいくと新しい銀行を開拓していく提案をしていました。

2020年は明らかに変化することがあります。

A銀行がメインバンクだったのに何故他の銀行に申込するのかということです。

正当な理由で金融機関を開拓していかないと融資の調達が難しいと思います。

2020年は地域金融機関、地銀は特に再編が進んでいくと考えています。

日本の経済の規模は小さくなってきますので競争を激化している場合ではありません。

金利も下がってきていますし、今のうちに統廃合して地域経済をどのようにしていくかを考えないといけないです。

3日本が抱える問題

今後日本が解決していかないといけない課題として経営者の後継者不足問題があります。

後継者がいない会社が倒産する数は今後10年間で120万社ほどと言われております。

日本の経済産業省が補助金を出して税制の優遇をし、10年間で解決すると言われていますがその前に根本的な問題があります。

後継者がいない会社のほとんどがリテールで受け皿がないです。

新しく創業したい人はたくさんいますがこの人たちは経営者ではないです。

今から経営を勉強していかないといけない人たちです。

5億円以下の会社で赤字繰欠債務超過会社の社長さんの難しいところとして

大きい会社にはメリットがない

同規模の会社は買収する

体力・経営資源がないことが上げられます。

そのため売りにくくなっているのが現状です。

もしも世界同時株安で不景気になったときに金融を安定化させるために資金供給の施策をしないといけないです。

事業を継続していく難しさが出てきます。

そのため、いかにして廃業するかが重要になってくると思います。

弊社も廃業の案件を受けていますが綺麗に保証人を切り離し、弁護士と協力して仕事をしていますが、どの会社もいいところは絶対にあります。

創業時は商流がありません。

売り先や仕入先がないので売り主側から見ると買手はサラリーマンなどの経営の素人である場合が多いので譲渡することに不安を抱きます。

2020年は継業という言葉が出てくると思います。

弊社も既に3件ほど案件を受けております。

創業を行いたい人が会社を買いたい。

けれど売手の社長さんは買手に任せしていいのか分からない根本的な問題が出てきます。

同時に価格の問題も出てきます。

会社を財産承継までしてしまうと取り返しのつかないことになってしまいます

財産承継までは行わず、会社の商流を一部使わせてあげる、もしくはお試しで雇用してあげる仕組みが今期流行るのではないかと思います。

事業の部分(ビジネスの部分)をお試しで承継させてみてお互いの感覚が合うようであれば

財産承継するとなると、銀行もM&Aは道義だと思っているので真剣に考えているのなら仕方ないなという動向に出てくると思います。

今の段階では銀行は預金が余っており、運用する場がないです。

事業承継資金を融資したいが、経営の素人にお金を出したくないので2年~3年で事業を継業させることによって、ある程度担保させて財産承継を決済させるような動きがに2020年はトレンドになってくると思います。

さいごに

2018年の7月からYouTubeを始めて1年で7000人のチャンネル登録者が増えました。

今年は今まで以上に取り組んでいきたいことがあります。

1月の中旬頃に女優さんをゲストでお迎えしてお話しをしています。

動画にてUP済み・セミナーも開催されます!

こちらの女優さんは通販業をかなり長く行っている方でTVで売れる商材をどのようにコンサルしていけばいいかの部分がかなり得意な方です。

一度TVで売れる商品はどのようなものなのかをお話ししていきたいと思います。

このチャンネルをご覧になられている方で自分の会社の商品(食材・一般の商品も可能だと思います)普段売れていない商品をTVで出したら売れるのではないかと思うような商品がありましたら概要欄のお問い合わせリンクから「ビジネスマッチング」でお問い合わせください。※相談料は無料です。

 

 

 
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